弁理士試験対策、新司法試験対策などのグループ・スタディ・ネットワーク。総合的な知的財産の人材育成。

【日本弁理士会継続研修認定講座】

《担当講師》
泉　克文（有近・泉特許事務所）
吉田　正義（牛木国際特許事務所副所長）

《対象者》

• 実務に携わる弁理士
• 企業で中間処理を担当されている方
  （弁理士と企業担当者の議論の場としても有用です）

《講座の特長》
　本講座は、これまで実施のご要望の大きかった中間処理の対処法のうち、特に拒絶理由通知を受けた際の対応について、中間処理実務に必要な知識と基礎的なノウハウを習得して、実戦向けとした練習する場を提供するものです。
　ノウハウ編では、拒絶理由通知が中間処理手続きの流れの中でどのような位置付けにあるのか、審査基準の注意すべき点、そして実際に拒絶理由通知を受けた場合の対応などを中心に解説します。
　ケーススタディ編では、上記のノウハウを踏まえて、進歩性に拒絶理由があった場合の具体的ケースを元に、その記載方法などについて、参加者とディスカッションを行っていきます。

《講座の進め方》

【ノウハウ編】
10：00〜11：00　（吉田）
・拒絶理由の位置付け
・最近の注意すべき審査基準：36条、37条、17条の2第3項（シフト補正）
11：00〜12：00　（泉）
実際の拒絶理由通知が来たときの対応
・拒絶理由通知を受けたら（フォーマットから）：　期限、引例
・進歩性への対応事例：　拒絶理由通知、引例、意見書、補正書

【ケーススタディ編】
14：00〜17：15
ケーススタディ（事例は裁判判決から）
１．進歩性（1）（2）
２．記載（サポート要件／実施可能要件）

《スケジュール》

《場所》
アイピーネットワーク東京教室（神田）

《テキスト》　講師作成のオリジナルレジュメ

《定員》
ノウハウ編　30名
ケーススタディ編　30名

セミナー名	価格（税込）		購入
拒絶理由通知への対応講座 【ノウハウ編】	【通学】	15,000円
	【受験生割引】	13,500円
拒絶理由通知への対応講座 【ケーススタディ編】	【通学】	25,000円
	【受験生割引】	22,500円
拒絶理由通知への対応講座 【セット】	【通学】	38,000円
	【受験生割引】	35,000円

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【日本弁理士会継続研修認定申請中】

《担当講師》
泉　克文（有近・泉特許事務所）
吉田　正義（牛木国際特許事務所副所長）

《講座の特長》
　本講座は、特許明細書（以下、明細書）を書けるようになりたい、あるいは、明細書を書く際のコツを知ってレベルアップしたい、と「本気」で思っている方に、明細書作成実務に必要な知識と基礎的なノウハウを習得して頂くために、従来の講座をさらに実戦向けとした練習する場を提供するものです。
　ノウハウ編では、これまでの講座で蓄積された、明細書作成時に必要とされる法律的知識と一般的注意事項、裁判例と明細書の実例の解説、「発明の把握・分析」と「請求項の表現」という点を中心として説明し、明細書作成実務に必要な知識と基礎的なノウハウを体系的に習得して頂きます（これまでの明細書作成実務講座と内容は重なる点が多いため、すでに受講された方は参加いただく必要はありません）。
　課題演習編では、新たな課題を事前に課し、この課題を事前に提出してもらい、その添削と講評とディスカッションを行っていきます（これまでの明細書作成実務講座とは異なる課題を出しますので、すでに受講された方もご参加いただけます）。
　明細書作成能力をアップさせたいと「本気」で考えている方は、奮ってご参加ください。

《スケジュール》

《場所》
アイピーネットワーク東京教室（神田）

《テキスト》　『明細書作成実務講座』（別売）

《講座の進め方》
　ノウハウ編は、『明細書作成実務講座』をテキストとして、講義形式と質疑応答で進めます。テキストのダイジェストにプラスアルファの講義としますので、テキストを事前に入手の上、講義前に一通り読んでおいていただくことが望ましいです。
　課題演習編は、事前にメール送信した課題を期限までに提出していただき、講義においてその添削と講評とディスカッションを行います。課題の送信は、10/24（土）の早朝（それ以降の申込みの場合はお申込確認後随時）を予定しており、提出期限は10/29（水）正午までとなります。

《定員》
ノウハウ編　30名
課題演習編　10名

セミナー名	価格（税込）		購入
特許明細書作成演習講座 ノウハウ編	【通学】	7,500円
	【受験生割引】	5,000円
特許明細書作成演習講座 課題演習編	【通学】	14,500円
	【受験生割引】	13,000円
特許明細書作成演習講座 セット	【通学】	19,500円
	【受験生割引】	16,000円

《過去の受講生の声》

治部雅貴さん（平成19年度弁理士試験合格・企業知財部勤務）
　20年以上研究開発に従事し、平成20年の秋に知財部に異動。これまで明細書を書いた経験は皆無です。こんな私ですので、乾いた砂が水を吸うがごとく大変勉強になりました。本講座を受講して、明細書の全体構造が少し分かった気がします。クレームの表現はどうあるべきか、記載不備とは何か、従属項の意味は何かなど、いままで自分が曖昧に理解していた事柄を明確に論理的に解説していただき、非常に勉強になりました。
　とはいえ、本講座は決して初心者用講座ではなく、ある程度経験を積んだ方々にも役立つものと思います。基本的かつ本質的なロジックを骨太に解説していただけるからです。先輩弁理士からの口伝でのみ修行されてきた方々にもお役に立つことでしょう。

Ｓさん（メーカー知財部勤務）
　部品メーカーの設計者から知財部に配置されました。特許明細書を実際に自ら書くと、明細書をどうようによればいいか迷います。そのため類似する明細書を参考にしながら書くことになると思います。しかし、自分の書いた明細書のどこをとっても「なぜこのように書くのか？」の問いに自分なりの答えを持つことが必要です。明細書は、ある一定のルールに沿って書くように決められているからです。このセミナーは、明細書作成の要点が凝縮されていると共に、少人数の対話形式のため疑問点があればその都度講師が解説してくださり、さらに、参加者が事前に作成した課題用の明細書の添削と講評をして頂ける貴重なものとなっています。

山下都さん（特許翻訳者）
　フリーランスで明細書の翻訳をしています。明細書の翻訳に何が求められているのかをよく理解するために自分でも明細書を書いてみようと考え、本講座を受講しました。
　これまで明細書を書いた経験はなく不安でしたが、テキスト『明細書作成実務講座―強い権利のための発明の捉え方と請求項の記載』が分かり易い上、少人数のゼミ形式で丁寧に進められるため、想像以上に楽しい充実した時間となりました。
　主にご指導下さる泉先生はご自分で翻訳もされる方で、英語についての質問にも快く応じて下さいました。一緒に受講していた方々からも翻訳に関するご経験をお伺いすることが出来、想像以上の収穫に大満足です。本講座は「特許翻訳」そのものの講座ではありませんが、明細書の翻訳をされている方にもお勧めです。翻訳を中心に据えた講座とはまったく違う視点がとても新鮮でした。

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《回数》　３回コース・５回コース・実力判定試験（標準・上級）

《レベル・対象者》

• 特許明細書がどのようなものか、どのように書くべきかを知っているが、実務では特許明細書を書いたことがない人（実務未経験者、ペーパードライバー）⇒５回コース
• 特許明細書がどのようなものか、どのように書くべきかを知っていて、実務でごく少数（数十件程度以下）の特許明細書を書いたことがある人、あるいは実務の現場で研修中の人（実務初心者、若葉マークの必要な人）⇒３回コース
• 実務の現場で相当数（百件程度）の特許明細書を書いたことがあるが、今ひとつ自分の能力に自信が持てない人（実務初級者以上）⇒実力判定試験

《本答練の概要と特徴》

1. ３問コースでは、狙いが異なる課題が合計３問、５問コースは合計５問、出されます（課題は、技術的知識の差異による影響を最小限にするため、その分野の技術的知識がない受講生でも理解が容易なものとしますので、機械系が多くなる予定です）。
   したがって、地域によらず、また、今の仕事を続けながら、特許明細書作成の実務能力をアップすることができます。
2. 特許明細書作成実務を体系的に解説した『明細書作成実務講座（東洋法規出版）』をテキストとし、解説レジュメやアドバイスはその内容に基づいて行いますので、特許明細書作成上のノウハウが含まれており、特許明細書作成実務が体系的かつ効率的に理解できます。
3. 添削とアドバイスは、受講生の実務能力レベルに応じたものにしますので、現在の自分のレベルを気にされる必要はありません。また、各課題についての説明で、どうしてこの文章が必要なのか、どうしてこのような表現にした方がいいのか、そして、ある表現をした場合のメリットとデメリットなど、可能な限り、理由を付けてアドバイスします。したがって、実務で似たような場面に遭遇した時に、自分で判断して対処できるようになり、自信が付きます。
4. 実力判定試験を受けられる方には、現状の実務能力レベルの判定を行い評価します。 試験種レベルによる判定ランクと評価内容は以下の通りです。このレベル判定により、自己の実務能力レベルがおよそ分かり、どの点をどのように学習すればレベルアップできるのか、が分かるようになります。また、希望者には判定に基づいた事務所就活にあたっての紹介状も発行いたします。

《使用テキスト》
講師作成のオリジナル解説レジュメと、
泉克文・吉田正義共著『明細書作成実務講座』東洋法規出版（別売）

《担当講師・判定評価者》
泉　克文（弁理士）：
　主として機械分野、電気・電子・通信分野、ソフトウェア・ビジネス分野において、1,000件以上の和文明細書と500件以上の英文明細書を書き、25年以上の実務経験を有する。
　1978年 大阪大学基礎工学部物性物理工学科卒業。1987年 弁理士試験合格、弁理士登録（登録番号：9570）。2004年 早稲田大学大学院法学研究科修士課程（知的財産権法専攻、指導教授：高林龍先生）修了。現在、泉特許事務所所長。これまで、日本弁理士会常議員（平成18−19年度）、日本弁理士会研修所運営委員（平成12−15年度、平成20年度）、日本弁理士会特許委員会委員（平成16−17年度）、同委員会副委員長（平成17年度）、日本弁理士会実務修習講師（平成20年度）などを務める。

《費用・定員》

特許明細書 ・通信添削講座		価格 （税込）	購入	備考
３回コース		28,000円		両コース合わせて20〜25名 定員情報はこちら
５回コース		36,000円
実力判定試験	標準	8,000円		標準はB〜E評価（A判定は出ません）、上級はA〜E評価のいずれに該当するかの判定を行います。
	上級	12,000円
オ プ シ ョ ン	紹介状	8,000円		別途、追加試験を行い、複合評価をして、レベル判定に基づく紹介状をお書きします
	個別対面指導	10,000円 （１時間）		一人の受講生に対面してマンツーマンで直接指導を行う「マンツーマン対面指導」です。
	グループ対面指導	4,000円 （１時間）		予め決めた時間に、会場に集合した複数の受講生に対して順に指導を行う「グループ対面指導」です。
	メール指導	応相談		メールや電話、地方の人には音声収録を使って行う個別指導

※カートでの「精算」画面の「受講形態」欄は、「通信」を正しくお選び下さい。

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終了しました。

【弁理士会継続研修認定講座４時間】春秋会推薦講座

《本講座の目的・開催趣旨》
　知財の世界における、これからの弁理士業務の可能性と方向性について、コンサルティングを中心業務とする立場、明細書作成を中心業務とする立場、そして依頼する企業知財部担当の立場で、それぞれ長年の経験を積んできた知財の専門家をパネリストとして迎え、討論いたします。

《日時》　7月11日（土）13：00〜17：30

《スケジュール》
13:00〜13:15　ご挨拶・講演者紹介
「明治大学情報コミュニケーション学部専任講師　今村哲也」

13:15〜15:15　第１部　講演　湘南国際特許事務所所長　弁理士　牧山皓一
「弁理士の発明創出支援　〜弁理士が発明創出を支援するコンサルの実例」

＜休憩　15分＞

15:30〜17:30　第２部　ディスカッション＆質疑応答
「明細書作成と発明創出　〜弁理士の業務の新しい方向性を探る」

• パネリスト
  湘南国際特許事務所所長　弁理士　牧山皓一
  泉特許事務所所長　弁理士　泉克文
  元冨士フィルム知財部　坂口知財研究所　坂口正明
• コーディネーター
  牛木国際特許事務所副所長　弁理士　吉田正義

18:00〜20:00　セミナー終了後に別会場にて懇親会を予定

《定員》　100名（定員に達し次第締切り）

《場所》
明治大学リバティタワー　1096教室（千代田区神田駿河台1-1駿河台キャンパス内）

■JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線／御茶ノ水駅　下車徒歩3分
■東京メトロ千代田線／新御茶ノ水駅　下車徒歩5分
■都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線／神保町駅　下車徒歩5分

キャンパスマップはこちら→
アクセスマップはこちら→

《セミナーの背景と目的》
　「知財コンサル」は、知的財産関係者、とりわけ弁理士の今後の新しい活躍分野として期待されています。しかし、「知財コンサル」の手法は、未確立の部分が多く、多くの弁理士が、戸惑いを感じているのが現状です。
　ここ数年の「知財コンサル」を如何に有効に行うかの活発な議論の中では、「知財コンサル」は、単独で行うものではなく、多くの総合的なコンサルテング（経営・企業・財務…）の１つとして進めるべきものとの考えが大勢を占めつつあるように思います。「知財コンサル」は、経営者に如何に訴え、会社の利益に貢献できることを如何に示すか、とする議論です。
　しかし、特別のキャリアを持つ者は別として、多くの知的財産関係者にとって、経営・企業・財務…等、包括的なコンサルティング手法自体を身につけること、または、総合的なコンサルティングの一環として「知財コンサル」を行う手法（例えば、大手コンサル会社との提携or 中小企業診断士等の他士業との連携等）を身につけることには、大きな困難を感じるのではないでしょうか。
　本セミナーでは、実際に、知的財産関係者、とりわけ弁理士に何ができるか、の視点で「知財コンサル」を考えたいと思います。今回は、弁理士がもっとも得意とする「明細書作成能力」を如何に活用して、「発明創出につなげるか」（いわゆる発明創出の場面での「知財コンサル」）に関して、すでに本分野で活躍されている牧山先生に事例をご紹介頂き、異なる立場から議論を進めたいと思います。コンサル手法を以下に確立するかの議論に拘泥することなく、できることから、順次チャレンジしていくことが新たなる1歩として非常に大切と思うからです。

【知財コンサルの位置付け】

《講演概要》
「弁理士の発明創出支援　〜弁理士が発明創出を支援するコンサルの実例」

湘南国際特許事務所　所長　弁理士　牧山　皓一

１．知財コンサルティングの概要について、以下のような実例を元に、知財部門が手薄な企業と知財部門を有している企業とに分けて、企業が求めている知財コンサルティング、すなわち優秀な知財部門としての役割をお話しします。

２．私が実践してきた活動を中心にして、企業における知財活動と発明創出活動の概要をお話しします。

【１】企業における知財活動の概要
（1）知財戦略策定、（2）発明創出・権利化・権利活用（ライセンス交渉含む）、（3）他社特許対応、（4）知財教育、（5）職務発明制度導入、（6）Ｍ＆Ａに伴う知財業務、（7）公的機関との共同研究・開発契約

【２】企業における発明創出活動
（1）企業の研究・開発活動の概要、（2）研究・技術開発、商品開発フェーズごとの発明創出活動の概要

３．発明創出支援コンサルの実例として、以下のようなケースをお話しします。

４．最後に、発明創出支援コンサルの留意点として、
（１）コンサルの価値をクライアントに理解してもらう工夫、
（２）コンサルの範囲を拡大する工夫（クライアントからのコンサル依頼範囲の拡大）、
（３）継続的な依頼につなげる工夫、
（４）新たなクライアントを開拓する工夫、
などについてお話しします。

※セミナー費用・懇親会費は、当日の混雑を避けるため、ともに事前のお支払をお願いいたします。お支払をもって予約に代えさせていただきますのでご注意ください。

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《主催》
北京信慧永光知識産権代理有限責任公司
中国特許実務研究会

　中国の特許権取得をするには、重要な要素に、判断基準が大変抽象的な異なる分野での案件の特徴を把握する必要が求められます。
　本セミナーは、この重要な要素を実用性に十分に備えた観点から、進歩性の審査基準および均等論の権利解釈をより深く理解していただき、今後の実務において役に立つ明確で深い内容を北京信慧永光知識産権代理有限責任公司の弁理士が解説していきます。

《セミナー内容／同時通訳》

• 実際に代理した復審（不服審判）、無効審判から見る中国特許における進歩性の判断
• 特許権侵害の判例からみる中国特許権利解釈における均等論の応用
  （当該特許権侵害案件が浙江省人民法院で審理されたとき、本講師が権利侵害認定の鑑定を行いました。）

《講師》
中国弁理士　張　栄彦氏（北京信慧永光知識産権代理有限責任公司）
同時通訳者　呉　毅氏（北京信慧永光知識産権代理有限責任公司 東京事務所代表）

《セミナー費用》　無料

《日時／場所》
平成21年6月18日（木）13：00〜17：30（休憩15分）
アイピーネットワーク　東京都千代田区内神田1−15−16　東光ビル3階
TEL：03-5282-2140

《講演者・同時通訳者のプロフィール》

• 講演者
  中国知識産権局専利局 審査官　(1983−1988）／中国知識産権局専利局 上級審査官　(1988−1998）／中国知識産権局専利復審委員会 上級審判官及び研究員　(1998−2006）／北京信慧永光知識産権代理有限責任公司 弁理士　(2006−）
  中国知識産権局の専利局、専利復審委員会に24年間在籍中に、数多くの出願審査、復審（不服審判）、無効審判、訴訟の各方面において活躍。またその専門能力、卓越な業績が評価され、３人しかいない「専門家級研究員」に選ばれて、中国の知的財産分野において多くの人に支持され、さらに、人民法院、地方特許管理行政機関に対し、コンサルティングを行った経験があります。
• 同時通訳者
  北京信慧永光知識産権代理有限責任公司　東京事務所代表
  京都工芸繊維大学大学院　造形工学専攻　工学修士
  2001年〜2007年まで　三協国際特許事務所　特許技術者として勤務。2007年から北京信慧永光知識産権代理有限責任公司　東京事務所代表に就任　専門分野　有機合成、生物化学、化学工学、発酵工学

《事務所の紹介》
　北京信慧永光知識産権代理有限責任公司は、2004年4月に創立された中国国家知識産権局に指定された渉外知的財産代理機構です。
　元中国国家知識産権局専利局の審査官、元復審委員会の上級審判官、中国国内の有名な知的財産代理事務所で十数年勤務した知財代理経験が豊富で資質の高い弁理士、特許技術者からなるスタッフチームを擁しています。「品質第一　誠心誠意」という経営理念を掲げ、国内外の特許（各分野）、商標の出願及び関連業務（調査、侵害訴訟、税関登録と税関保護手続の代行、権利譲渡の代理など）の取り扱いをしており、クライアントから高い信頼を得ている事務所です。

《お申込み方法》
下記のPDFファイルを印刷しFAXにて申し込みください。

中国特許実務セミナー『審決・判決の分析』のご案内とお申込み：PDFファイル（161KB）

終了しました。

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《対象者》

1. 弁理士試験受験生
2. 実務経験の少ない弁理士・特許技術者（また、発明提案書・明細書作成経験のある研究開発者・エンジニア、企業知財部経験者の方も歓迎します）。

《担当》
　講師：泉　克文（有近・泉特許事務所）
　コーディネーター：吉田　正義（牛木国際特許事務所副所長）

《本講座の目的・開催趣旨》
　本講座は、特許明細書（以下、明細書）を書けるようになりたい、あるいは、明細書を書く際のコツを知ってレベルアップしたい、と「本気」で思っている方に、明細書作成実務に必要な知識と基礎的なノウハウを体系的に習得して頂くために、企画したものです。
　具体的には、明細書作成時に必要とされる法律的知識と一般的注意事項を説明し、裁判例と明細書の実例を取り上げて解説した後、従来あまり言及されなかった「発明の把握・分析」と「請求項の表現」という点を中心にして、明細書作成実務に必要な知識と基礎的なノウハウを体系的に習得して頂きます。
　明細書作成能力をアップさせたいと「本気」で考えている方は、奮ってご参加ください。

《場所》
東京教室

《講座の進め方》
基本的には、講義形式と質疑応答で進めます。講義中に適宜演習を実施し、自宅課題も１回課します。

※文系で技術的な内容についていけるか不安な方は第1回のみで受講され相談されることをおすすめします。
※申込人数が所定の数に達しない場合に中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

《テキスト》
毎回配布する資料をもとに講義を進め、講師執筆の『明細書作成実務講座（別売）』をサブテキストとして、随時、判例・明細書・発明提案書等を配布します。

《その他》
録音・録画は禁止させていただきます。あらかじめご了承ください。
受講生専用のメーリングリストを設置しますので、そちらで質問を行うことができます。

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終了しました。

　中国にとって知的財産権事業は、経済社会の発展に伴い、ますます重要な役割を果たしていると同様に、国家の発展に重要な影響を与える要素となっているため、知的財産制度を全面的に完備させ、創造力を養い、創造の才能を充分に発揮させる国家的戦略となってきています。
　そこで、今回のセミナーは、中国特許の創造性について、中国知識産権局特許復審委員会の副会長および康信国際特許事務所より弁理士を迎え、書籍発行の意義と中国における創造性の基本的な考え方から事例を含めて解説していきます。
　本セミナーは、新刊書籍『中国特許復審委員会審決選集−創造性（定価：6,300円）』をテキストとして使用しますので、忘れずにご持参くださいますようお願い申し上げます。

《講師》
楊 光・金沢倹（中国知識産権局特許復審委員会現副会長）
張　長興（元特許庁再審委員会副会長）
※中国知識産権局特許復審委員会から迎える講師は、変更する場合がございます。

《内容》
中国特許の創造性をテキストの中から事例を挙げ解説していきます。※同時通訳で進行。

《日時》
＜東京＞2008年11月17日（月） 13:00〜17:00　休憩30分 →12：30〜17：30
＜大阪＞2008年11月20日（木） 13:00〜17:00　休憩30分 →12：30〜17：30
※時間帯が変更となりました。

《場所》
＜東京＞ アイピーネットワーク
＜大阪＞ TKP大阪駅前第一ビル会議室Room202

《参加費》
8,400円（消費税、書籍「中国特許復審委員会審決選集−創造性」（定価：6,300円）込）
【特別価格7,560円（消費税込）】
※すでに書籍をお持ちでご参加される方は、差額1,890円（消費税込）が参加費となります。

《定員》
東京・大阪各50名（※定員になり次第、締め切りとさせていただきます。）

《お申込み方法》
下記のPDFファイルを印刷しFAX申し込み、もしくは E-Mail:info@toyoh.co.jp（書式自由）してください。

中国特許創造性のセミナーのご案内とお申込み：PDFファイル（201KB）

• 希望会場：東京11／17（月）　または　大阪 11／20（木）
• 貴社名
• ご住所
• TEL
• FAX
• ご担当者
• E-Mail
• ご参加者

※個人情報は、弊社主催説明会関連以外には使用いたしません。また、管理は厳重に行い、第三者への開示等（法的義務に伴う要請を受けた場合を除く）は一切いたしません。

《お支払い方法》
お申し込みの方には、地図とご請求書をお送りいたしますので、弊社指定の金融機関へお支払いください。

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Ｍさん（企業法務部勤務・弁理士受験生）
2009/10/24・11/1実施「特許明細書作成演習講座」
　「弁理士試験の受験生で、実務経験が全くないのですが。」と相談申し上げたところ、「テキスト『明細書作成実務講座』を必ず読んで講座に臨んでください。」とのこと。明細書の記載等に関して、さまざまな疑問を抱えていた自分にとって、大変貴重な機会となりました。
　テキストはわかりやすく、基本的な事項はおおむね理解できたように思いました。しかし、これが、いざ課題を与えられて請求項を書く段階になると、こんなにも悩むものか、と思う程悩みます。どこまで上位概念化するのか、他者の実施を排除できる強い権利にできるのか、実際にクライアントが居て、プロとして何ができるのか、と考えながら実習することは、緊張しましたが、大変勉強になりました。講評の際、「請求項1は手直しをすれば、それなりに使えるでしょう。」というコメントをいただいたときは、（大げさではなく）うれしくて涙が出そうになりました。この講座で、弁理士の、プロとしての姿勢、考え方、そして、気概のようなものも教えていただいたように思います。
　実務未経験者にとって解らない事項というのは、実務経験者の方々にとっては「えっ、そんなことが解らなかったの？」というような、至極基本的な、常識を疑われるようなものばかりです。
　弁理士試験の受験勉強で、どんなに勉強して文字面で「理解」したと思っていても、実際のところ「わかってない」のです。たとえば「上位概念」と「下位概念」について、これらの定義、及び上位概念の方が強い権利であるということ、程度の理解しかありませんでした。そして、発明者が発明したもの、そのものが上位概念となるのだ、と思って（勘違いして）いました。
　従って、請求の範囲について、弁理士が記載できる発明の幅がこんない広いものだとも考えていませんでした。発明を上位概念化するには、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有することはもちろん重要ですが、センスのようなものも必要だと感じます。
　まだ、入り口に立ったばかりですので、私のような初心者が言うのもおこがましいですが、明細書作成は責任重大で大変な仕事ですが「どう、記載しようか。ああしようか、こうしようか。」と考えるのは、今回の講座を通じて、とても楽しい、けれど責任が重いものであると感じました。
　また、講座で、他の受講生の講評を聞かせていただけるのも、とても参考になりました。さまざまなタイプの明細書を拝見させていただき、考え方が反映されているということがよくわかりました。
　試験制度が変わり、免除制度ができたことにより、資格取得のハードルが従来より低くなったことから、資格をとることが目的となってしまっている受験生は少なくないと思います。そして、特に法律系の受験生は、就職が困難と言われていることもあって、明細書等の知識は資格取得後で十分、と考えていると思います。
　しかし、弁理士試験でも、明細書や発明特定事項について判断しなければならない問題も増えました。また、判例等も発明の内容が争点であるため、理解するには明細書等の理解は不可欠だと思います。そして、弁理士として明細書を書けるようになりたい、と思えるようになりました。
　現在、私の職務では商標や著作権を扱うことしかありませんが、ごくたまに特許の簡易な調査を依頼されることもあります。このときの検索についても検索の仕方、方法も講座受講後は理解が深まったと思います。
　初心者を相手にするため、講師の先生方にはストレスをおかけしたと思いますが、このような講座を継続していただけると、非常に助かります。本当に、ありがとうございました。

治部雅貴さん【平成19年度弁理士試験合格・企業知財部勤務】
2009/9/5・6実施「特許明細書作成演習講座（東京）」受講者
　20年以上研究開発に従事し、平成20年の秋に知財部に異動。これまで明細書を書いた経験は皆無です。こんな私ですので、乾いた砂が水を吸うがごとく大変勉強になりました。本講座を受講して、明細書の全体構造が少し分かった気がします。クレームの表現はどうあるべきか、記載不備とは何か、従属項の意味は何かなど、いままで自分が曖昧に理解していた事柄を明確に論理的に解説していただき、非常に勉強になりました。
　とはいえ、本講座は決して初心者用講座ではなく、ある程度経験を積んだ方々にも役立つものと思います。基本的かつ本質的なロジックを骨太に解説していただけるからです。先輩弁理士からの口伝でのみ修行されてきた方々にもお役に立つことでしょう。

Ｓさん【メーカー知財部勤務】
2009/9/5・6実施「特許明細書作成演習講座（東京）」受講者
　部品メーカーの設計者から知財部に配置されました。特許明細書を実際に自ら書くと、明細書をどうようによればいいか迷います。そのため類似する明細書を参考にしながら書くことになると思います。しかし、自分の書いた明細書のどこをとっても「なぜこのように書くのか？」の問いに自分なりの答えを持つことが必要です。明細書は、ある一定のルールに沿って書くように決められているからです。このセミナーは、明細書作成の要点が凝縮されていると共に、少人数の対話形式のため疑問点があればその都度講師が解説してくださり、さらに、参加者が事前に作成した課題用の明細書の添削と講評をして頂ける貴重なものとなっています。

山下都さん【特許翻訳者】
2009/9/5・6実施「特許明細書作成演習講座（東京）」受講者
　フリーランスで明細書の翻訳をしています。明細書の翻訳に何が求められているのかをよく理解するために自分でも明細書を書いてみようと考え、本講座を受講しました。
　これまで明細書を書いた経験はなく不安でしたが、テキスト『明細書作成実務講座―強い権利のための発明の捉え方と請求項の記載』が分かり易い上、少人数のゼミ形式で丁寧に進められるため、想像以上に楽しい充実した時間となりました。
　主にご指導下さる泉先生はご自分で翻訳もされる方で、英語についての質問にも快く応じて下さいました。一緒に受講していた方々からも翻訳に関するご経験をお伺いすることが出来、想像以上の収穫に大満足です。本講座は「特許翻訳」そのものの講座ではありませんが、明細書の翻訳をされている方にもお勧めです。翻訳を中心に据えた講座とはまったく違う視点がとても新鮮でした。

Ａさん【特許事務所勤務（大阪）】
2008年実施「明細書作成実務講座（大阪）」受講者
・適度な範囲のクレームを作成できない
・発明者との打ち合わせで幅広い権利化に有益な情報を引き出せない
　本講座の受講時点で特許業界に転職して３カ月の私は、このような悩みを抱えていました。発明者の資料に引きずられて、実施形態に近い上位概念化が不十分なクレームを作成してしまったり、逆に上位概念化を意識しすぎて、かえって発明の本質が分からなくなるクレームを作成してしまったり、打ち合わせで発明者に質問しても発明者が考え込んでしまったり、というような状態でした。
　「上位概念、中位概念、下位概念の階層化されたクレームを作成することが重要」とはいうものの、そのために必要な「発明者から必要な情報を引き出し、実施形態を技術思想に変換する」作業のノウハウについては、従来、個人的な暗黙知としてしか存在していなかったように思います。
　本講座は、この暗黙知を、体系立てされた形式知として開示するものであり、私には得るところが多くありました。特に「事実上の発明」と「法律上の発明」という考え方をご教示頂いたときは、目から鱗が落ちる思いでした。
　すなわち、発明者は、技術思想を実施形態に具現化することで「事実上の発明」を行い、一方、明細書作成者は、実施形態として具現化された技術思想を抽出し、「法律上の発明」としてクレーム化するという考え方です。両者の思考のベクトルが正反対であることを理解できたことで、上記の問題を解決する糸口を見いだすことができました。
　その結果、 受講前よりは、発明者様との打ち合わせで必要な情報を引き出せるようになり、また、適度な範囲のクレームを作成することができるようになりました。大変感謝しています。
　また、実務では明細書作成は個人で行い、明細書作成の方法を記載した書籍は、事例に対する記載例がせいぜい２つか３つだけ、ということで、個人の努力だけでは発明に対する多面的なアプローチを習得することは、なかなか困難です。
　本講座では、明細書作成演習において、他の受講生が作成したクレームと私が作成したクレームとを比較することで、自身では思いもつかない視点を提示され、発明に対する多面的なアプローチ方法を学ぶことができました。
　明細書作成実務を始めたばかりで、私と同じような問題を抱えている方に、本講座の受講をお勧めします。

Ｕさん【弁理士・企業勤務（大阪）】
2008年実施「明細書作成実務講座（東京）」受講者
　私は関西のメーカで勤務しております。知財部門ではないのですが、知財関連の課題に触れる機会が多くなり、その方向の仕事をしてみたいと考えるようになりました。そして、知財人としてどういった方向に進むべきか、将来のイメージをつかみたいと思っていました。そういったとき、本講座を見つけて、どういった実務に携わるにせよ「よい明細書」とは何かを理解し説明できることが基本であると考え、本講座を受講しました。
　 弁理士資格をもっていても、おいそれと明細書作成の仕事に就けるわけではない現実をあらためて認識することができました。そのなかで、いかに自分のスキルをあげればいいのかという悩みがありました。
　 講座からは、(1) 事実上の発明から法上の発明を創造することを意識しつつ、(2) 日々、公報から表現方法を学ぶ、という、アプローチをとることもできる点を学ぶことができました。
　 クレーム・明細書の書き方については、最低限のポイントを説明していただいた点、重要事項がより強く印象に残りました。特に、現実の実務において発明者・出願人から出てくる資料・データを想定した上での明細書作成作業の進め方について非常に参考になりました。市販の参考書ですと「すべき」という説明はあっても、そうできない現実への対応は教えてくれません。
　 また実際の発明者から説明を受けたことを想定しての演習は、貴重な経験になりました。特に、発明者が示した情報だけでなく示さなかった情報からも、その意向を読み取ることの重要性を学ぶことができました。実際のクレームを前にすると、参加者のみなさんの議論が活発になり、興味深い意見もきけて有意義でありました。
　 私は、当初、事務所勤務直後の弁理士の方がメインかと思い、ついていけるかどうか不安でした。実際は、明細書をかなり書いている方から弁理士試験勉強中の方まで様々な方がおられて、いろいろと刺激を受けることができて貴重な経験となりました。

渡會祐介さん【平成18年度弁理士試験合格者・特許事務所勤務（東京）】
2007年実施「明細書作成実務講座（東京）」受講者
　登録後の8月から特許事務所で勤務をし、明細書の作成を始めました。前職は、企業の開発部門で、特許出願を100件以上していたのですが、他人の発明を特許出願することの難しさを感じていました。このとき、本講座について知りました。
　 この講座では、明細書を作成する上で、クレームの作成法、クレーム解釈論を始めとして、発明の把握の仕方、特に事実上の発明と特許法上の発明との違いについて教えて頂き、大変勉強になりました。また、海外出願についての留意事項、参考図書なども実務をする際に役立っています。現在は、本講座で学んだことを明細書に反映できるように心がけながら、明細書を作成しています。本講座は、弁理士試験で得た知識を実務向けに対応させるために適していると思います。
　 これから明細書を作成する方、明細書作成業務をしているが日々の業務に疑問を持たれている方に、本講座の受講をお勧めします。

小林哲雄さん【弁理士（付記）】
2006年実施「明細書作成実務講座（東京）」受講者
　2006年開講の『ベテラン弁理士が本気で教える明細書作成実務講座』を受講しました。

　○絶対に守るべき『ルール』と、
　○講師の先生が「私はこのようにしている」という『スタイル』と、
を明確に区別して講義されている点、それに加えて、「どうしてその書き方なのか」の理由を併せて指導されていた点は、画期的でした。
　また,本講座では、明細書作成の前段である『発明分析』の段階についても力点を置いて講義がなされ、
　・「事実上の発明」と「法律上の発明」を区別して分析をすること
　・効果を中心に分析を行う手法
について習得することができました。（本講座での分析手法は、知的財産協会C8B東京・電気機械コースの研修で遠山勉先生が提唱する手法と親和性があり、私はすんなりと習得することができました）
　 一般に、特許事務所や企業知財部門において明細書の書き方を先輩から習う場合、「この明細書を真似て書きなさい」、とか、「そのように書くモンです」と、サンプル明細書を渡されて、『なぜここでこのようにすべきか』『どうして　この部分はこういう書き方を選んだのか』との思考過程の説明なしに（思考停止状態で？）,OJTがなされることが多いのではないでしょうか？
　 しかし、この講座のように、明細書の書き方と併せて、その書き方の根拠・判断基準についても経験豊富な講師から指導を受けることができれば、明細書作成時の迷いを少なくすることができます。
　 より短い期間で明細書作成スキル向上を目指す方に本講座をお薦めします。

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−特許明細書を作成する弁理士の思考法（特にロジック）を知り、研究開発・特許リエゾン活動に生かす−

●日時　2009年5月22日（金）　10:30-16:30
●会場　[東京・秋葉原] 中小企業振興公社3階第2会議室

詳細は情報機構HP（http://www.johokiko.co.jp/seminar_chemical/AC090553.php）
※明細書作成実務講座講師の泉克文先生が講師を務められる講座です。

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